シェアオフィスは「ビジネス」の第一歩

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シェアオフィスの新しいサービス

住所の貸し出し・法人登記をできる・郵便物の受け渡しが可能な、シェアオフィスもあります。
住所の貸し出しができるので、いわゆる都心の中心地に自身のオフィスの住所として公開できます。また法人登記ができることで、公的な文書にも都心の住所を記入できます。加えて銀行口座を作ることができますし、海外企業の駐在員の長期ビザも取得できます。
秘書機能として、03の固定電話の伝送や、ファックスの受信代行のサービスもあります。
フリーアドレスではなく、月額制の占有スペースを設けている所もあります。スペースとしては共通ですが、腰を落ち着かせて仕事に取り組めます。
大切な書類やディスクなどの管理のために、ロッカーや場合によっては金庫を用意しているシェアオフィスもあります。
しかしシェアオフィスによっては、これらのサービスはできない場合があります。事前に、契約内容を確認しましょう。

シェアオフィスを利用する人々

シェアオフィスやコワーキングスペースは、どのような職種の方が利用しているでしょうか?
思いつくままに挙げてみると、信頼性や立地が左右するコンサルティング業、訪れやすい立地や雰囲気を重視するカウンセリング業、プロジェクト進行中はクライアント先に常駐するため常時は専用のオフィスを必要としないウェブ開発、自宅より集中して業務できる仕事場を確保したいウェブデザイナーやライター、などでしょう。モノづくりに特化した設備を備えるシェアオフィスもありますので、フォトグラファーやモノづくりのクリエーターなどの利用も増えています。
反対に、シェアオフィスに向いていないのは、弁護士・税理士などのさむらい業と言われる情報漏洩が懸念される職業、宅建業・人材派遣業など業種運営上占有スペースが必要な職種、もちろん店舗ビジネス・製造業などが挙げられます。


サービスと利用する業種の拡大

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